相続で困ったら――
相続の基礎知識と、早めに相談すべき理由

01相続でよくある悩み・トラブル

相続のお悩みは、ご家庭の数だけあると言ってもいいくらいさまざまです。「うちも当てはまるかも」というお悩みが、次の中に見つかるかもしれません。

• 遺産分割協議がまとまらず、話し合いが平行線になっている
• 長年疎遠な相続人や、連絡先が分からない相続人がいる
• 実家などの不動産をどう分けたらよいか分からない
• 借金や未払金など、マイナスの財産も相続の対象になるのか不安
• 遺言書が見つかったが、内容に納得できない
• 他の相続人から、遺産の内容を教えてもらえない
• 不動産・預金・車などの名義変更手続きが煩雑で進まない

02相続の基礎知識

相続でよく出てくる言葉を、ここで一つずつやさしく確認していきます。難しそうに見えても、順番に読めば大丈夫です。

法定相続人と法定相続分

「誰が相続人になるのか」「どれくらいの割合を受け取れるのか」は、実は民法であらかじめ決まっています。これを法定相続人・法定相続分と呼びます。配偶者は常に相続人になり、そのほかは子ども→父母などの直系尊属→兄弟姉妹の順番で、相続人になる範囲が変わっていきます。言葉だけだと難しく感じますが、表で見るとシンプルです。

※第2順位の方は第1順位の相続人がいないとき、第3順位の方は第1・第2順位の相続人がいないときに、はじめて相続人になります

遺産分割協議書とは

相続人全員で「遺産をどう分けるか」を話し合って決めた内容を、書面にまとめたものです。「みんな納得しているから口約束で大丈夫」と思ってしまいがちですが、不動産の名義変更や預金の解約などの手続きでは、この書面の提出を求められることがほとんどです。あとで困らないよう、書面に残しておくことをおすすめします。

相続放棄・限定承認という選択肢

「もしかしたら借金の方が多いかもしれない」というときは、相続そのものをしない「相続放棄」や、プラスの財産の範囲内だけ負債を引き継ぐ「限定承認」という方法もあります。どちらも家庭裁判所への申し立てが必要です。

2024年4月から相続登記が義務化されたこと

実は2024年4月から、不動産を相続したら名義変更(相続登記)をすることが法律で義務になりました。取得を知った日から原則3年以内に手続きをしないと、正当な理由がない限り、過料(罰金のようなもの)の対象になることがあるので注意しましょう。

03「早めの相談」が重要な理由

相続の手続きには、実は「いつまでにやらなければいけない」という期限が決まっているものがたくさんあります。「そんなの知らなかった…」とならないように、代表的な期限を一覧にまとめました。

※表がはみ出す場合は横にスクロールしてご覧いただけます

こうした期限は、相続人同士の話し合いに時間がかかっているうちに、あっという間に過ぎてしまうことがあります。もちろん、多少期限を過ぎたからといってすぐに大きなペナルティが発生するとは限りませんが、期限のある手続きもあるため、早めに状況を確認しておくことが大切です。

04こんな時は弁護士への相談も選択肢に

相続の手続きは、税金のことは税理士、名義変更のことは司法書士というように、専門家によって得意分野が分かれています。その中でも、相続人同士の話し合いがまとまらない、意見がぶつかっている、といった「人と人との間の調整」が必要な場面もあります。こうした場面では、弁護士への相談も選択肢の一つです。

• 話し合いが平行線で、これ以上自分たちだけでは進められない
• 疎遠な相続人や連絡が取れない相続人がいて、どう連絡すればよいか分からない
• 遺言書の内容に納得できず、遺留分について確認したい
• 他の相続人から遺留分を請求されており、対応の仕方が分からない

こうした状況に一つでも心当たりがある方は、早めに専門家に相談することで、状況や今後の対応方法を整理できる場合があります。状況に応じた対応方法を検討しやすくなります。

05弁護士に相談する流れ

費用は遺産の内容や相続人の人数によって変わってきます。まずは無料相談の際に大まかな目安をお伝えしますので、費用が心配な方もお気軽にご相談ください。

06よくある質問