遺言の内容に納得できないとき
遺留分・無効・不服の考え方

1.納得できない遺言への対応は「3つの道」から考える

「長男にすべて相続させる」など、偏った内容の遺言が見つかることがあります。まずは、取れる道を整理しましょう。

1-1.3つの道は、争うものがそれぞれ違う

• 遺留分侵害額請求:遺言は有効としたうえで、最低限の取り分に足りない分を、お金で請求する
• 遺言の無効の主張:遺言そのものが法律上有効ではないとして、争う
• 全員の合意による別の分け方:相続人全員で話し合い、遺言と異なる分け方を決める

1-2.3つの道の比較

※3つは択一ではなく、併せて検討されることもあります。どれが合うかは、個別の事情によって異なります。

1-3.最初にやること:遺言書の写しと、日付の確認

遺言書の内容と、亡くなった日、遺言の存在を知った日を整理しておくと、その後の判断が進みやすくなります。遺言書はお手元で原本を大切に保管し、書き込みや破棄はしないようにしましょう。

2.まず確認:遺言書の種類・検認・遺言執行者

遺言書には種類があり、種類によって手続や、あとから争いやすい点が異なります。

2-1.遺言書は主に3種類

2-2.検認とは:遺言書の「現状を確認する」手続

検認(けんにん)とは、家庭裁判所が遺言書の形状や内容などを確認し、記録に残す手続です。遺言が有効かどうかを判断する手続ではありません。検認が済んだことで、遺言の有効性が認められたことにはなりません。

封のされた遺言書は、検認の前に開封しないよう求められています。見つけたときは、開封せずに保管し、早めに弁護士へ相談しましょう。

2-3.遺言執行者とは:遺言の内容を実現する人

遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)とは、遺言の内容を実現するため、名義変更などの手続を進める人のことです。遺言で指定される場合や、家庭裁判所が選ぶ場合があります。

遺言執行者がいる場合、相続人が自由に遺産を処分することは制限されるとされています。遺言と異なる分け方を考えるときは、遺言執行者の立場にも関わるため、事前の確認が大切です。

3.遺留分侵害額請求:最低限の取り分をお金で請求する

3-1.遺言が有効でも、最低限の取り分は請求できる

遺言があっても、配偶者・子・親などの一定の相続人には、遺留分(最低限もらえる取り分)があります。遺言でそれを下回る場合は、足りない分を、多く受け取った人にお金で請求できます。これが遺留分侵害額請求です。

兄弟姉妹には遺留分がありません。この点は特に誤解が多いところです。

3-2.期限は「知った時から1年」。とても短い

遺留分侵害額請求には、相続の開始と、自分の遺留分を侵害する遺言があったことを知った時から1年という期限があります。また、知らなかった場合でも、相続開始から10年で請求できなくなるとされています。

期限の数え方と、時効を止める方法の詳しい説明は、遺留分侵害額請求の時効の記事をご覧ください。

3-3.計算例:遺産4,800万円で、長女が請求できる金額は1,200万円

3-4.日付で見る期限の例

4.遺言の無効の主張:認められるかは事案次第

遺言の無効を主張するには、遺言が法律上の要件を満たしていない、あるいは本人の意思によるものとはいえない、といった事情が必要です。「内容が不公平だ」というだけでは、無効にはならないとされています。

4-1.争われることが多い典型例

• 遺言能力が疑われる場合:遺言を書いた時点で、本人が内容を理解し判断する力(遺言能力)を欠いていたのではないか、という争い。認知症の診断があったことだけで、直ちに無効になるとは限りません
• 方式に違反している場合:自筆証書遺言で、日付・署名・押印などの要件が欠けているなど
• 本人が書いたものか疑わしい場合:筆跡が違う、偽造ではないか、という争い
• 他人の強い働きかけがあった場合:本人の自由な意思によるものか、が問われる

4-2.判断は個別の証拠によって決まる

無効が認められるかどうかは、医療記録・介護記録、遺言を書いた当時の様子、筆跡、作成の経緯など、個別の証拠を総合して判断されるとされています。そのため、結論を一般論で言うことはできません。

4-3.進め方の流れと、注意点

一般的には、話し合いで解決できなければ、家庭裁判所の調停を経て、遺言無効確認の訴えを起こす流れが取られます。時間がかかることも少なくありません。

遺言の無効を争っている間も、遺留分の期限は止まらないと考えておくのが安全です。遺言が有効と判断される場合に備え、期限内に遺留分侵害額請求の意思表示もしておく対応が、一般的に行われています。

5.相続人全員の合意で、遺言と異なる分け方をする

5-1.全員が同意すれば、別の分け方ができる場合がある

遺言があっても、相続人全員が合意すれば、遺言と異なる分け方ができるとされる場合があります。全員で遺産分割協議を行い、その内容を協議書に残すのが一般的です。

5-2.ただし、確認しておきたい点が複数ある

• 遺言で遺産分割が禁じられていないか
• 遺言によって財産を受け取る人(受遺者)が、相続人以外にいないか
• 遺言執行者が指定されていないか、その扱いはどうなるか
• 全員の同意が得られるか(一人でも反対すれば成立しません)

これらによって結論が変わることがあるため、一般論だけで判断せず、個別にご確認ください。なお、不動産の名義変更(登記)は司法書士、税金の申告は税理士の領域です。弁護士は、必要に応じて連携先をご案内します。

5-3.話し合いが進まないときは

協議が進まない場合の考え方は、遺産分割が進まない・相続人が応じないときの記事で、協議から調停までの流れを説明しています。

6.弁護士に相談するタイミングと費用の目安

6-1.相談のタイミングは「遺言を知ったらすぐ」

遺留分には1年の期限があるため、遺言の内容を知った時点で、できるだけ早く相談するのがおすすめです。次のような場合は、特に早めの相談が望ましいといえます。

• 遺言の内容が、自分の最低限の取り分を下回っていそうなとき
• 認知症の時期の遺言、筆跡が違う遺言など、有効性に疑いがあるとき
• 他の相続人と、話し合いでは進みそうにないとき
• 亡くなってから時間がたち、期限が数えられないとき

6-2.弁護士に任せられること

• 遺言書の内容と有効性の整理、取れる道の検討
• 期限の確認、内容証明郵便の作成・送付
• 相手方との交渉、調停・訴訟の手続き

6-3.当事務所の費用の目安(税込)

遺留分請求・相続分割の費用は、次の2つのパターンから選べます。

※経済的利益とは、請求によって実際に得られた金額のことです。別途、実費(郵送料・印紙代など)がかかります。遺言の無効の主張など、事案によって手続が異なる場合の費用は、無料相談でご案内します。

ご自身の遺言書を作成する場合の費用は、110,000〜220,000円(内容により変動・成功報酬なし)です。費用の全体像は相続で弁護士に頼むと費用はいくら?の記事も参考にしてください。

7.遺言に納得できないときのよくある質問